チャットガイド 
チャットレディの仕事は業務委託契約となり個人事業主扱いとして働くことになるため、チャットレディの事務所と雇用関係はありません。業務委託契約とは事業者が、自社が行う業務の一部を外部の事業者に委託する契約のことです。
個人事業主として働くことになるため、事業所得としての所得税や消費税、社会保険料の支払いなど自分で手続きしなくてはなりません。
ライター・クリエイター・美容師・理容師・コンサルタント・インストラクター・トレーナー・芸能人、これらの職業の人は個人事業主のケースが多いです。
個人事業主とは、個人が自己の責任で事業を行い、その収益を得ることを目的として行う事業のことを指します。つまり、自分自身が経営者となって、チャットレディという事業を業務委託という形で行って利益を得ることになるのです。
個人事業主は、自営業とも呼ばれます。
具体的には、上述したようなフリーランス、クリエイター、起業家、セールスマン、自営業者、漫画家、ライター、弁護士なども個人事業主です。個人事業主は、法人とは異なり、自分自身が事業主であるため、経理・税務面なども自己責任で行う必要があります。なお、個人事業主なので社会保険の制度はありませ。そのため国民年金に加入することになります。
個人事業主と会社員では、働き方や社会保障の制度が異なります。
以下にそれぞれの特徴を説明します。
個人事業主の場合、自ら独立して仕事を請け負い、誰かに雇用されることはありません。そのため、雇用保険には加入できず、厚生年金や健康保険など、会社員向けの制度を利用することもできません。また、納税は源泉徴収ではなく、確定申告を通じて自ら行う必要があります。
一方、会社員の場合は、会社に雇用されて働きます。厚生年金や健康保険などの公的制度に加入でき、有給休暇や育休など、会社が用意した制度を利用することもできます。また、納税も源泉徴収や年末調整を通して、会社が代行してくれます。ただし、会社の規定に従って働く必要があり、自由度は比較的低くなります。
個人事業主として働くメリット
個人事業主には、自由な働き方ができるというメリットがあります。
自分で働く時間やスケジュールを調整することができ、自分の都合に合わせた働き方ができます。また、個人事業主の収入は能力次第で増える可能性があります。チャットレディの仕事なら20代の若い女性でも月額50万円以上〜稼ぐ女性はザラです。個人事業主なので働き方は自由です。使える時間も自分次第なので、フリーに働いて高額報酬を稼ぐことができるのが最大のメリットと言えるでしょう。
一方、会社員の場合は、給与が基本的に決まっており、仕事の内容も会社によって制限されることが多いため、個人事業主に比べると収入面でのメリットは少ないと言えます。
メリットについては他のページでも説明しているので、デメリットについて細かくご紹介していきます。
個人事業主として働くデメリット
- 収入が不安定である
個人事業主は能力に応じて高い収益を得ることができる一方で、収入が安定していないというデメリットもあります。会社員は毎月安定した給料を得ることができますが、個人事業主は仕事がない場合には収入が得られないリスクがあります。このように、収入の不安定性は個人事業主のデメリットと言えます。 - 社会的な信用が低い
一般に会社員と比べて個人事業主は不安定な働き方とされているため、不動産の賃貸や契約のためのローン審査では非常に厳しい傾向があります。とくにチャットレディとして働く個人事業主だと賃貸契約、家のローン審査は通りづらいと思ってください。 - 確定申告の必要がある
会社員であれば、給料から源泉徴収された所得税を年末に年末調整で調整し、納税することになります。しかし、個人事業主は自分で1年間の売上、経費、税金を計算して確定申告を行い、納税する必要があります。このため、個人事業主は会社員よりも手間がかかることがあると言えます。
基本的にはチャットレディは業務委託契約の個人事業主なので、正社員制度はありません。
一部事務所では雇用制度もありますが、一定の条件があることがほとんどです。
ただし、チャットレディという仕事柄、実力主義で稼ぎたい人が多いため、安定した正社員になること自体がデメリットに感じる人も多いでしょう。
チャットレディの事務所スタッフとして運営側になるなら、正社員になった方が良いですが、チャットレディとして働く間は個人事業主の方が双方にとってメリットがあるはずです。
個人事業主としてチャットレディをやっているなら、確定申告についても自己責任で手続きする必要があります。確定申告とは、1年間の収入や経費などの所得を申告し、税金を納める手続きのことです。確定申告は毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。
確定申告が必要なケースは、以下の通りです。
- 年間の所得が４８万円以上の場合
- 給与以外の所得が年間20万円以上ある場合（副業としてチャットレディしてるケース）
たとえば、個人事業主として働くチャットレディの収入が200万円あった場合、基礎控除額の48万円を差し引くと所得は152万円となるため、確定申告が必要です。
なお、1年間の売上が1,000万円を超えるなど所定の要件を満たした場合は、所得税のほかに消費税の確定申告も行う必要があります。
副業でチャットレディやってる場合
普段は正社員として別の会社で働きながら、週末や夜間だけ副業としてチャットレディやってるケースでは、年間の収入が20万円以上になったら確定申告が必要になります。副業チャットレディで年間20万円なんてあっという間に達成しちゃうので、会社員の副業として働く人も確定申告が必要というこtになります。
個人事業主は毎年、確定申告を行う必要があります。青色申告でも、経理ソフトを使用して記帳し、確定申告をする人が多く、初心者でも使いやすいソフトが販売されているのでそれらを活用することで申告できます。
法人のケースだと、法人税の申告書を作成するためには相当の知識が必要となり、一般的には税理士へ依頼することになります。個人事業主の場合でも税理士に依頼する人もいますが、その費用は法人の決算・申告に比べると安いのが一般的です。
チャットレディ事務所でも顧問税理士がある程度のアドバイスをくれたり、申告を有料で請け負ってくれるケースもあるので、確定申告について相談しておきましょう。なお、申告するためにはチャットレディを始めたときから準備が必要になるものもあるので、必ず事務所・税理士へ相談しておくことを強くおすすめします。
確定申告しないとどうなるの！？
確定申告の必要があるので、申告しないと「脱税」したことになります！
個人事業主が確定申告を行わない場合、法律違反になります。そのため延滞金や追徴課税（過去に払われなかった税金の追徴）、加算税の支払いなどが課せられることがあります。さらに、重大な場合には刑事罰が科せられることもあります。確定申告は個人事業主の義務であり、法令に基づく納税行為として重要な役割を果たしています。
はい、バレることがあります。
とくに最近はチャットレディで働く個人事業主で稼いでいる人が多いことが知れ渡っています。
無申告の人が一定数いることは税務署も把握しているはずなので、重点的に調査に入られても不思議ではありません。たとえば、所属するチャットレディの代理店（事務所）へ税務調査が入れば、そこから業務委託を受けてるチャットレディへの支払いの流れを全部把握・調査されます。本来申告すべき人の申告漏れが見つかれば、完全にアウトです。
また、場合によっては密告なんてこともあります。
税務署へ●●という人物が高額報酬を得てるけど、申告してないなんて密告が元になって調査に入るなんてこともあります。納税は義務なのでくれぐれも脱税はしないようにしてください。
